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 個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には、その利益に対して、所得税住民税がかかります。
この課税対象となる利益が譲渡所得です。
この譲渡所得に所有期間区分(5年越か5年以下か)に応じた税額計算をすることによって実際に納める税額を計算します。




譲渡所得の計算


譲渡所得金額は、譲渡による収入金額(譲渡価額)から、その不動産を取得した敵の価額や取得に要した費用(取得費)、および譲渡に要した費用(譲渡費)を差し引いて計算されます。

譲渡価額 − 取得費 − 譲渡費用 − (特別控除) = 譲渡所得金額




譲渡所得から税額を計算


前述の算式によって課税譲渡所得金額を求めたら、次に譲渡した土地建物の所有期間の区分(5年超えか5年以下か)に応じた税額計算の方法によって税額を計算します。
所有期間の区分は、土地建物の譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えている場合を長期譲渡所得5年以下の場合を短期譲渡所得として区分されています。

長期譲渡所得(所有期間5年超)
課税譲渡所得金額 × 20%(所得税15%・住民税5%) 


短期譲渡所得(所有期間5年以下)
課税譲渡所得金額 × 39%(所得税30%・住民税9%)



譲渡所得がある場合は、翌年の3月15日までに所轄の税務署に申告し、
税金を納めることになります。



毎年の税制改正に要注意

税制は新年度ごとに変更が加えられます。
特に特例は期限付きのものが多く、時には特例そのものが廃止されることがあります。

また、廃止されなくても控除額や控除期間、適用要件などが変更される場合が少なくありません。
住まいの購入・売却・買換えを行う場合は、専門家のアドバイスを受けるようにしてください。











提供:ビジネスブログのe売るしくみ研究所