譲渡所得金額は、譲渡による収入金額（譲渡価額）から、その不動産を取得した敵の価額や取得に要した費用（取得費）、および譲渡に要した費用（譲渡費）を差し引いて計算されます。

前述の算式によって課税譲渡所得金額を求めたら、次に譲渡した土地建物の所有期間の区分（５年超えか５年以下か）に応じた税額計算の方法によって税額を計算します。
所有期間の区分は、土地建物の譲渡した年の１月１日において、所有期間が５年を超えている場合を長期譲渡所得、５年以下の場合を短期譲渡所得として区分されています。

譲渡所得がある場合は、翌年の３月１５日までに所轄の税務署に申告し、
税金を納めることになります。

税制は新年度ごとに変更が加えられます。
特に特例は期限付きのものが多く、時には特例そのものが廃止されることがあります。

また、廃止されなくても控除額や控除期間、適用要件などが変更される場合が少なくありません。
住まいの購入・売却・買換えを行う場合は、専門家のアドバイスを受けるようにしてください。